地方への移住が増えることは空き家問題解決の重要な一歩！
空き家は地方を中心に大きな問題となっており、その解決策として注目されているのが「空き家バンク」です。市町村それぞれの自治体が空き家である物件の情報を集めて登録し、そこに移住したいという人を募集して引き合わせる制度で実は数十年前からあるサービスなのですが、近年地方への移住者が増えていることからこの空き家バンクの需要も急速に高まっているのです。
逆に空き家を有効活用することで住民が増え、過疎化の問題の解消に繋げたいと考える自治体も多くなっています。
空き家が増えた原因と発生する問題
空き家が問題になるまで増えている理由として、少子高齢化による人口の減少や都市部への人口集中による地方の過疎化、そしてそれでも新築住宅の建築は増え続けているということが主に考えられています。
この空き家が放置されることによって建物の老朽化が進み崩落や崩壊の危険が出てきたり、残された家財道具やゴミによる衛生状態の悪化、そして不法侵入や不法投棄、害獣の住みつき等による治安の悪化といった問題を引き起こす恐れがあるため、国が「空き家対策特別措置法」を制定する事態にまでなっています。
この措置法で「特別空き家」に認定されてしまうと、固定資産税が何倍にもなり取り壊しにかかる補助金が出なくなることもあることから、自治体にとって大きな悩みとなりその受け皿として「空き家バンク」の事業が誕生しました。
コロナ禍によって増加する地方移住者
コロナ禍によって働き方の多様化が促進され、都市部で暮らし続ける必要性がなくなった人も多くいます。
そこで家賃も安く、自然が多く、子育てにも良いということで都心から地方へ移住を希望する人が増え、その内の約半数が実際に移住を実行しています。
特に物件を探す時は空き家バンクを利用する人が多く、都心部の住宅事情では難しい広い戸建を賃貸で借りたり、購入してリフォーム費用を足しても都市部より安い費用で理想の家を持てるということから選ぶ人が多いようです。
空き家への移住における取り組み
空き家への移住、できれば定住してもらいたいという願いから、住まいに対する支援に加えて街の再生や地域の活性化に取り組み地方の魅力を伝える自治体もあります。また、農地付きの空き家や、移住した住民に仕事を紹介して暮らしや生活をするためのフォローを手厚く提供している自治体もあります。
そして民間でも、当サイトのように登録や成約時にも一切費用がかからず地域も限定されない全国の空き家取引を行えるサイトも登場し、田舎暮らしをしたいという人と空き家を抱えて負担になっている人双方にとって便利なサービスも登場しています。
地方の空き家に移住する際に気を付けること
空き家を購入する場合ほとんどの物件はリノベーションや修理が必要なため、新築の住宅を購入するよりも複雑で気を付けなければならないこともあります。
空き家探しをする場合、サイトや物件によっては詳細な情報が検索しても掲載されていないこともあり、購入する時には必ず現地に行って内見することが必要です。遠方の場合は大変なのでネットの情報だけで決めてしまおうという人もいますが、物件の劣化や水道・電気設備の故障などはネットだけでは分かりにくく、リノベーションの程度を確認するためにも直接行って確かめることは大切な作業です。
また、契約や交渉は当人同士で行われるケースもあります。その場合、空き家の売主とコミュニケーションがしっかりとれるのか、といった点も重要なポイントです。
お金の面に関しても、自治体からの補助金がどれくらい利用できるのか等、費用全体を把握できるようにしておきましょう。分からない部分は、建築士など専門家に相談しながら進めることもおすすめです。
また、空き家への移住に関する相談会やイベントが開催されていることもありますので、移住を希望する自治体でイベント情報の案内を確認し参加するのも良いでしょう。